「金を売るなら田中貴金属」と考えてこのページをご覧になっているあなたは、信頼できる店舗で大切な資産を正しく評価してもらいたい、というお気持ちが強いのではないでしょうか。 しかし、具体的に手続きを進めようとすると、田中貴金属でのインゴット買取や18金の買取はどのように行われるのか、気になる点は多いはずです。 特に、田中貴金属の買取で発生する手数料の詳細や、巷で耳にする「田中貴金属の手数料は高い」という評判の真相は、事前に把握しておきたいところでしょう。 また、日々変動する田中貴金属の買取相場をいつ見れば良いのか、過去に田中貴金属で買取が中止されたという話は本当なのか、といった不安もあるかもしれません。 さらに、売却で利益が出た場合の税金の扱いや、どの買取店舗へ行けばよいのかなど、疑問は尽きないものです。 この記事では、そうしたあなたの疑問や不安を一つひとつ解消し、安心して金を売却できるよう、必要な情報を網羅的かつ分かりやすく解説していきます。
この記事で理解が深まる4つのポイント
- 田中貴金属の具体的な売却方法と店舗の種類
- 手数料の体系と「高い」と言われる理由
- 売却益にかかる税金と必要な本人確認書類
- インゴットとジュエリーそれぞれの売却プロセスの違い
金を売るなら田中貴金属？基本と利用手順
田中貴金属で金を売却する際の基本的な流れや、どこで、どのように手続きを進めるのかを解説します。インゴットや金製品ごとの違いも紹介するため、ご自身の状況と照らし合わせながらご確認ください。
- 田中貴金属の買取店舗はどこにあるのか
- 田中貴金属のインゴット買取の具体的な流れ
- 田中貴金属の買取では18金ジュエリーも対象
- 重要な田中貴金属の買取相場の確認方法
- 売却手続きに必須となる本人確認書類
- ジュエリー専門のRE:TANAKAとは
田中貴金属の買取店舗はどこにあるのか
田中貴金属で金の売却を検討する際、まず知っておきたいのが店舗の場所です。 売却手続きは、全国に展開されている田中貴金属の直営店「ギンザタナカ」と、同社の基準を満たした「特約店」のいずれかで行うことができます。
ギンザタナカは、銀座本店をはじめ横浜元町、心斎橋など主要都市に店舗を構えており、全てのサービスを高い水準で受けることが可能です。 一方、特約店は全国各地の宝飾店などが契約を結んでおり、より地域に密着した形でサービスを提供しています。 ただし、特約店の場合は店舗ごとに営業日や時間、一部の取り扱いルールが異なる可能性があるため注意が必要です。
どちらの店舗を利用するにしても、事前に公式サイトの店舗検索でお近くの店舗情報を確認し、特に特約店へ行かれる場合は一度電話で問い合わせておくと、手続きがより円滑に進むと考えられます。 なお、田中貴金属ではお客様の安全を考慮し、電話や訪問による勧誘・買取は一切行っていないため、そのような業者には十分注意してください。
田中貴金属のインゴット買取の具体的な流れ
インゴット（地金）の売却は、田中貴金属が提供する買取サービスの中核をなすものです。 手続きは来店のみで受け付けており、主に3つのステップで進行します。
最初に、店舗で「ご売却申込書」を受け取り、氏名や住所などの必要事項を記入します。このとき、後述する本人確認書類が必要となるため、あらかじめ準備しておきましょう。
次に、持参したインゴットと書類をスタッフに渡します。ここでは、お持ちのインゴットが田中貴金属の基準を満たしているか、ブランドや重量、品位などが専門のスタッフによって厳密に確認されます。この査定が完了した時点で、その日の公表価格に基づいた買取価格が確定します。
最後に、買取価格が記載された「御計算書」が渡され、代金の支払いが行われます。 代金の受け取りは、現金または銀行振込から選択できます。 ただし、個人のお客様への現金での支払いは100万円（税込）が上限となっており、これを超える金額の場合は銀行振込での対応となります。法人の場合は金額にかかわらず振込のみです。振込手数料は自己負担となる点を覚えておきましょう。
田中貴金属の買取では18金ジュエリーも対象
田中貴金属ではインゴットだけでなく、18金（K18）をはじめとする貴金属ジュエリーの買取も行っています。 このサービスは「RE:TANAKA（リ・タナカ）」という名称で提供されており、インゴットの売却とは少し異なるプロセスで進みます。
RE:TANAKAは、一般のお客様が使わなくなったネックレスや指輪、ブローチなどを気軽に売却できるのが特徴です。 切れたネックレスや片方だけのピアスなども、貴金属としての価値で査定してもらえます。 査定は、専門の教育を受けたスタッフがお品物の刻印（例：「K18」など）を目視で確認し、品位を判断することから始まります。 その後、宝石などの付属品を取り外し、貴金属部分の正確な重量を0.01g単位で測定します。 最終的な買取価格は、その日の「リサイクル価格」に基づいて算出されます。この価格には鑑定料や手数料が含まれているため、別途手数料が発生することはありません。
このように、インゴットとは異なる査定基準と価格体系が適用されるため、18金ジュエリーの売却を考えている方は、RE:TANAKAのサービス内容を理解しておくことが大切です。
重要な田中貴金属の買取相場の確認方法
金の売却価格を大きく左右するのが、日々の「買取相場」です。 田中貴金属では、毎日午前9時30分頃にその日の貴金属価格を公式サイトで公表しています。 この価格は、ロンドンをはじめとする海外市場の動向や為替レートを基に決定されており、1グラムあたりの「小売価格（購入時の価格）」と「買取価格（売却時の価格）」がそれぞれ提示されます。
金を売る際に適用されるのは、もちろん「買取価格」です。 公式サイトでは、金・プラチナ・銀の価格推移をグラフで確認することもできるため、売却のタイミングを計る上での参考になります。 例えば、価格が上昇傾向にあるのか、あるいは下落しているのかを把握することで、より有利な条件で売却できる可能性が高まります。
店舗での買取価格は、来店して査定が完了した時点の公表価格が適用されます。 したがって、来店前に必ず公式サイトで最新の価格を確認しておくことが、納得のいく取引を行うための鍵となります。
売却手続きに必須となる本人確認書類
田中貴金属で金を売却する際には、古物営業法に基づき、必ず本人確認書類の提示が求められます。 書類に不備があると買取手続きを進めることができないため、来店前にしっかりと準備しておくことが不可欠です。
原則として推奨されているのは、顔写真付きの本人確認書類です。 具体的には、以下のようなものが該当します。
- 運転免許証
- マイナンバーカード（通知カードは不可）
- パスポート（2020年2月4日以降に発行されたものは住所記載がないため別途補完書類が必要）
- 住民基本台帳カード（顔写真付き）
- 在留カード
もし顔写真付きの書類がない場合は、健康保険証や年金手帳など2種類の書類を組み合わせることで対応可能な場合もありますが、条件が複雑になるため、事前に店舗へ確認するのが最も確実です。 これらの書類は、取引の際にコピーを取ることが法律で定められています。 スムーズな取引のためにも、有効期限内の原本を持参するようにしましょう。
ジュエリー専門のRE:TANAKAとは
前述の通り、RE:TANAKAは、貴金属ジュエリーや工芸品などを対象とした買取サービスです。インゴット（地金）の売買とは明確に区別されており、いくつかの独自の特徴があります。
最大の特徴は、業者や個人事業主による転売・商業目的の利用を想定していない点です。 あくまで一般の個人が所有している品物を買い取るサービスであり、一度に大量の品物を持ち込んだり、繰り返し頻繁に来店したりするなど、個人利用の範疇を超えると判断された場合は、買取を断られる可能性があります。
また、RE:TANAKAでは買取対象外となる品物も定められています。 例えば、法定通貨（円表記のある記念硬貨など）や、金歯、時計、メガネフレームといった品位の特定が難しいものは原則として買い取れません。 一方で、ネックレスや指輪はもちろん、金杯や小判のレプリカといった工芸品は買取対象です。
手数料に関しては、査定価格にすべて含まれているため、別途請求されることはありません。 この点が、重量によって手数料が発生するインゴット売却との大きな違いと言えます。
金を売る前に知る田中貴金属の注意点
田中貴金属は信頼性の高いサービスを提供していますが、売却を成功させるためには、手数料の仕組みや税金、過去の対応など、いくつかの注意点を事前に理解しておくことが大切です。
- 気になる田中貴金属の買取手数料
- なぜ田中貴金属の手数料は高いと言われる？
- 田中貴金属での売却で発生する税金について
- 過去に田中貴金属が買取中止した背景
- まとめ：金を売るなら田中貴金属は要検討
気になる田中貴金属の買取手数料
田中貴金属で金を売却する際、特にインゴット（地金）の場合は、売却する重量に応じて所定の手数料が発生する場合があります。 この手数料は、買取価格とは別に差し引かれるため、最終的に受け取る金額に直接影響します。
手数料の体系は、金とプラチナの品種別に、1回の取引における合計重量で決まります。 具体的な手数料は以下の表の通りです。
表を見て分かる通り、500g以上のまとまった重量を売却する場合は手数料がかかりません。 しかし、500g未満のバーを売却する際には、重量が軽くなるほど手数料の負担が相対的に大きくなります。 例えば、20gの金を売却する場合、買取価格から2,200円が手数料として引かれることになります。
この手数料体系を理解せずに店舗へ行くと、想定していた受取額と実際の金額に差が生じ、戸惑う可能性があります。 売却を検討している地金の重量を確認し、対応する手数料をあらかじめ計算に入れておくことが重要です。
なぜ田中貴金属の手数料は高いと言われる？
田中貴金属の手数料が他の買取店と比較して「高い」と感じられることがあるのは、主にその品質管理と信頼性へのこだわりが理由として考えられます。
田中貴金属では、お客様から買い取った地金や海外から輸入した地金を、そのまま再販することはありません。 一度すべて自社工場で溶解・精錬し、厳格な検査を経て、純度と品質が保証された自社ブランドの地金として再生產しています。 このプロセスにより、市場に出回る田中貴金属の製品は常に高い信頼性を維持しています。
しかし、この再生產にはコストがかかります。特に、1kgの地金を作るのも、10gの地金を作るのも、溶解や刻印といった工程には一定の手間が必要です。 小型の地金になるほど、重量に対する製造コストの割合が大きくなるため、その一部を手数料として設定しているのです。
つまり、手数料は単なる取引費用ではなく、田中貴金属というブランドが保証する「品質と信頼の証」としての側面を持っています。 手数料が無料の業者も魅力的ですが、田中貴金属を選ぶということは、その安心感とブランド価値に対しても対価を支払っている、と捉えることができます。
田中貴金属での売却で発生する税金について
個人が金を売却して利益（売却益）が出た場合、その利益は原則として「譲渡所得」として所得税の課税対象となります。 これは田中貴金属での売却も例外ではありません。
譲渡所得の計算には、年間で合計50万円の特別控除枠が設けられています。 つまり、その年に得た金の売却益と、その他の譲渡所得（ゴルフ会員権の売却益など）を合算した金額が50万円以下であれば、税金はかからず、確定申告も原則不要です。
売却益が50万円を超えた部分が、課税対象の譲渡所得となります。 さらに、この所得は金の保有期間によって計算方法が変わります。 保有期間が5年以内の場合は「短期譲渡所得」として利益の全額が、保有期間が5年を超える場合は「長期譲渡所得」として利益の2分の1が、給与所得など他の所得と合算されて総合課税の対象となります。
田中貴金属では、1回の取引で売却額が200万円を超える場合、税務署への「支払調書」の提出が法律で義務付けられています。 売却の際には、将来的な税務調査などに備え、取引内容が記載された「御計算書」を大切に保管しておくようにしましょう。税金に関する詳細は、所轄の税務署や税理士に確認することをお勧めします。
過去に田中貴金属が買取中止した背景
現在、田中貴金属の店舗は通常通り営業していますが、過去に一時的に店頭での買取を全面的に中止した時期がありました。 具体的には、2020年の4月21日から5月6日にかけて、新型コロナウイルスの感染拡大防止を目的とした緊急事態宣言を受けての対応でした。
この措置は、金融市場の混乱などから金の現物を求める顧客が店舗に殺到し、いわゆる「三密」の状態が発生するリスクを避けるためのものでした。 顧客と従業員の安全確保を最優先に考えた結果の判断であり、田中貴金属の経営上の問題や金の供給不足が原因ではありませんでした。
この事例は、社会情勢の大きな変化が貴金属の店頭取引に直接影響を与える可能性があることを示しています。 今後も、同様のパンデミックや大規模な災害など、不測の事態が発生した際には、営業体制が変更される可能性はゼロではありません。 重要な取引を予定している場合は、常に公式サイトのお知らせなどを確認し、最新の営業状況を把握する習慣をつけておくと安心です。
まとめ：金を売るなら田中貴金属は要検討
ここまで、金を売る際に田中貴金属を利用する場合の様々な情報について解説してきました。最後に、この記事の重要なポイントをまとめます。
- 田中貴金属での売却方法は直営店「ギンザタナカ」と「特約店」での店頭取引のみ
- 電話や訪問による買取は一切行っていない
- インゴットの売却は申込書の記入、査定、代金支払いの3ステップで進む
- 18金などのジュエリー買取は「RE:TANAKA」という別サービスで対応
- RE:TANAKAは一般個人が対象で、商業目的の利用はできない
- 買取価格は公式サイトで毎日午前9時30分頃に公表される
- 売却時には運転免許証などの顔写真付き本人確認書類が必須
- インゴット売却時、500g未満の場合は重量に応じた手数料が発生
- 500g以上の売却では手数料はかからない
- 手数料は品質を保証するための再製造コストに起因する
- RE:TANAKAでのジュエリー買取に別途手数料はかからない
- 売却益が年間50万円を超えると譲渡所得として課税対象になる可能性がある
- 保有期間が5年を超えると課税対象額が2分の1に軽減される
- 売却額が200万円を超えると税務署に支払調書が提出される
- 取引の証明となる「御計算書」は確定申告などで必要になるため大切に保管する